対道教委　賃金確定最終交渉が行われました

月例給・一時金ともに６年連続の引上げ回答を引き出しましたが、月例給については、職務上の重責を担う中高年齢層への配分は全くないうえに、物価上昇分にも満たない改定であり、今回の改定は生活改善には結びつかないものです。
超勤解消については「教員の業務負担を軽減し、長時間勤務を解消することは喫緊の課題である」とし、「学校現場の意見を聞きながら、教員の業務削減や平準化などを着実に進めていく」と回答しました。全道教職員の要求を束ねながら、引き続き１月の定員教育予算交渉に向け、職場の力を結集させていきましょう。