- 道教組の取り組み
- 2017年1月27日
第1回目の対道教委賃金確定交渉が行われました
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賃金改定は人事委員会勧告の実施にむけた姿勢を示す
11 月 1 日（金 18:0 0 ～、道高教組・道教組は本年度１回目の賃金確定交渉を行いました。道教委は 本年の給与改定について、「勧告尊重を基本」との姿勢を示すとともに、「国や他府県の動向、道財政状況などを総合的に見極め、最終的な検討を 進める」と、道 人事委員会 勧告の完全実施にむけた回答を示しました。 住居手当について 、 「人事委員会の勧告を踏まえ、これを尊重する」とし 、勧告 通りであれば、 手当支給対象職員の 6 割が 1,000 円の引き上げとなるものの 、逆に 、4 割の職員は最大で月 1,000 円の引下げとなり ます。道人事委員会の 勧告は 、 北海道の職員住宅の使用料や民間の支給状況なども踏まえ、人事院勧告より減額幅は小さいものの、比較的 家賃の安い住居を借りている職員が不利益を被ることは容認できません 。 再任用の賃金、人事評価制度、臨時・ 非常勤 職員の待遇改善、両立支援、超勤縮減、 旅費制度の見直し、教職員の確保について、現場の声も交えて追及しましたが、いずれも誠意ある回答は示されていません。 次回交渉は、 11 月 8 日（金）、道庁別館 8F 会議室にて 20 時 頃 詳細は 未定） 意思統一集会、 その 後、 交渉開始の予定です。 6 年連続のプラス勧告を全ての教職員の賃金底上げにつなげるため、職場の声を署名に結集させましょう。
11 月 1 日（金 18:0 0 ～、道高教組・道教組は本年度１回目の賃金確定交渉を行いました。道教委は 本年の給与改定について、「勧告尊重を基本」との姿勢を示すとともに、「国や他府県の動向、道財政状況などを総合的に見極め、最終的な検討を 進める」と、道 人事委員会 勧告の完全実施にむけた回答を示しました。 住居手当について 、 「人事委員会の勧告を踏まえ、これを尊重する」とし 、勧告 通りであれば、 手当支給対象職員の 6 割が 1,000 円の引き上げとなるものの 、逆に 、4 割の職員は最大で月 1,000 円の引下げとなり ます。道人事委員会の 勧告は 、 北海道の職員住宅の使用料や民間の支給状況なども踏まえ、人事院勧告より減額幅は小さいものの、比較的 家賃の安い住居を借りている職員が不利益を被ることは容認できません 。 再任用の賃金、人事評価制度、臨時・ 非常勤 職員の待遇改善、両立支援、超勤縮減、 旅費制度の見直し、教職員の確保について、現場の声も交えて追及しましたが、いずれも誠意ある回答は示されていません。 次回交渉は、 11 月 8 日（金）、道庁別館 8F 会議室にて 20 時 頃 詳細は 未定） 意思統一集会、 その 後、 交渉開始の予定です。 6 年連続のプラス勧告を全ての教職員の賃金底上げにつなげるため、職場の声を署名に結集させましょう。
