文部科学省は頷いた—全教「文部科学省概算要求交渉」
毎年夏に行われている全教による文部科学省に対する2025年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる交渉。
この様子が全教ホームページで発信されています。
文部科学省本体がもつ思いが垣間見える
これまで自民党政務調査会による「教職調整額10%」提言や、骨太方針など、中教審特別部会の審議のまとめを後押しするような動きがたくさん見られましたが、全教の交渉によると文部科学省の考えは少し違ったようです。
「基礎定数の改善にしっかりとりくむ」「時数の縮減をはかっていくことは重要」とし、小学校の授業時数の平均24コマについては縮減を図る必要性は、政府行政としてしっかりとりくんでいく必要があると回答したということです。
回答はできないけれど、頷く
一般的に交渉というのは、その場の雰囲気が独特なものです。お互いの表情や言葉のニュアンス、目線まですべてを含めた雰囲気があって、教職員組合は交渉のあとで、感じたそれらを含めて「今回の交渉はこんな感じだったか」という総括をします。
今回の全教ホームページのまとめには、次のような文章があります。
処遇の改善は一律に図られるべきと主張した上で、「新たな職」創設および教職調整額10％以上の原資について、現行の教諭の賃金水準の引き下げにより生み出すということを想定しているかという質問したところ、文科省は「全体としての教育予算の充実を図っていく」と回答しました。重ねて現行の教諭の給与水準の引き下げを考えていないということかと確認を求めたところ、文科省はうなずいて否定しませんでした。
全教がこうして交渉の様子を含めて伝えてくれるのは、ありがたいことです。私たちの運動の糧になります。
今後は文部科学省回答が示しているように、お金の問題となってきます。「お金をどうにかしてでも教育をよりよくしないきゃ」という世論をますます高めていきましょう。
