公立学校への変形労働導入についてのアンケート //// 変形労働導入について、反対が９割以上に /// ●アンケート開始から１週間～制度導入反対が９割超 道教組・道高教組は、公立学校への変形労働制導入にあたって、緊急アンケートのとりくみをおこなっています。開始から１週間の10月30日現在、51件の回答が寄せられました。反対意見は47件（92.2％）、賛成意見は3件（5.9％）、どちらでもないが1件（2.0％）となっています。
教職員の定数を定める規定は「１日４コマの授業」が原則だった ●教員の長時間労働の根本原因は、教員増なしに授業を増やしたこと 国の調査でも、教員の異常な長時間労働が深刻化している実態が明らかになっています。その根本原因のひとつが、教員の授業負担を、教員増なしに実施し続けたことです。学校週５日制の実施により、教員の１日あたりの授業負担が増えました。その後、「ゆとり見直し」の号令のもと授業時数はさらに増やされながら、教員増は行われませんでした。さらには、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、官製研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、教員評価、学校評価など多くの施策が学校に押しつけられまし……
◎すでに変形労働制が導入されている国立大学附属学校や他県での実態は 「国立大学附属学校で変形労働導入実績」と文科省の説明 文科省は、「１年単位の変形労働時間制」について、「国立大学附属学校においては全56の国立大学法人のうち、50法人（89.3％）で導入実績がある」と説明しています。「導入実績」と言われると超勤縮減に成果が上がっているようにも感じますが、実際は現場に馴染まない制度であることが明らかになっています。
「教員の夏休みのため」という文科省の説明は、成り立たない！！ ◎「夏休み中の長期休暇」「教員の魅力につながる」は本当か？ 文科省は、制度導入が「深刻な教員の働き方改革の一環」だとして、「忙しい学期中の勤務時間を引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくなる」と説明しています。また、「夏休み中の長期休暇を教職の魅力として打ち出し、低迷する教員採用試験の競争倍率の回復などにもつなげる」ともしています。しかし、今の学校、教員の実態とはかけ離れており、文科省の説明は成り立ちません。
◎労働者との合意なしに、一方的に制度導入される手続き上の大問題 ●憲法で保障された労働基本権を逸脱する重大な問題 安倍政権は、公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を適用できるようにする法案を閣議決定し、今臨時国会での成立をめざしています。 その法案は、地方公務員法と労働基準法の「読み替え」により、労働者との合意なしに「１年単位の変形労働時間制」を導入させようとする、労働基本権を逸脱する重大な問題を持っています。 ●そもそも地方公務員法で「１年単位の変形労働時間制」は適用外 地方公務員法では、「１年単位の変形労働時間制」は明確に除外されています。公……
変形労働時間制の導入ではなく、実効ある解決策を求めます！ ★変形労働時間制で長時間労働は解決されません 安倍内閣は今国会において、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための法案成立をねらっています。政府は「長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環」と説明しています。しかし、「１年単位の変形労働時間制」は、「見かけの残業時間」が減らされるだけで、深刻な長時間労働が固定化され、さらに助長されるとの批判が上がっています。 ★私たちが求める長時間労働解決の方策 道教組も加盟している全教（全日本教職員組合）は、深刻な長時間過密労働の解決のために提言を発表し、とりくみをす……
変形労働時間制を導入させないためにともに、声を上げましょう！ ▼学校に変形労働制を持ち込もうとするねらいは？ 安倍政権が公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入する法案を臨時国会に提出したことに対して、各地の教員から「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっています。 この制度導入を初めて表明した柴山昌彦文部科学大臣(当時)も、「変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではない」（2019年1月7日「日本教育新聞」）と述べています。 制度導入のねらいは、「繁忙期」とされる学期中の勤務時間を延長することで、名目上の時間外勤務を減らし、時間外勤務があ……
２３日、衆議院文部科学委員会が開会しました。 安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにする法案を閣議決定し、今臨時国会での成立をめざしています。 この法案を許さない、北海道で条例化させない世論を大きく広げていきましょう。職場で、地域で、対話を広げていくために、「止めよう！変形労働制ニュース」を発行することとしました。 国会会期中はほぼ日刊での発行をめざしますが、賃金交渉のとりくみと並行して行われますのでできる限りの発行をめざします。 各地で印刷するなどして、職場や地域での対話を進めていきましょう。また、請願署名と“せんせいふやそう”署名も大きく広……