ゆきとどいた教育を進める北海道連絡会は、12月18日(土)、教育全国署名北海道集約集会をオンラインで開催しました。 集会では、浪岡知朗(全教副委員長)さんが 「全国で24府県、6政令市が、小･中学校全学年で少人数学級を実施し、毎年前進しています。教育予算をＯＥＣＤ諸国平均まで増やせば、6兆円の予算増になり、約1兆円ですべての小･中学校で30人学級を実現する(教員18万人増員)ことができます。また、残りの5兆円で高校の30人学級、無償教育の前進が実現します｣ と話されました。
道教組青年部学習会を１１月２７日（土）、元イスラエル空軍兵士のダニー・ネフセタイさんを講師に迎えて学びました。２０２１年は東日本大震災から１０年目の節目です。また寿都町では高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査が行われており、青年部として「原発について学び直し、平和について考えよう」という道教組青年部執行部会議から学習会が設定されました。 ダニーさんは「電力が足りないと言っている国が、新幹線の3倍の電力を使うリニアモーターカーをなぜつくるのか？」「水俣病が50年かけて 解決できた。だから原発問題も５０年かかるだろう。遅すぎるけど、水俣のことから声を挙げ続けることがどんなに大事か……
2021年度「全国学力・学習状況調査」結果公表にあたって【見解】
「ゆきとどいた教育を求める署名」が今年もスタートしました。今年は義務標準法改正による少人数学級に踏み出してから初めての教育全国署名となります。中学校、高校への少人数学級拡大、35人で終わらせず20人学級を求めることなど、運動の正念場はまさにこれからです。 集会では、少人数学級化を求める教育研究者有志の会のメンバーの一人であり、著書『教育は何を評価してきたか』（岩波新書）が話題になっている教育社会学者の本田由紀さん（東京大学）に、北海道のスタート集会のためにリモートでお話しいただき、北海道の保護者や教職員とクロストークを行いました。
変形労働制について、道教委が市町村教委・道立学校長宛に通知 学校での制度活用判断にあたっては、「校内全体での共通理解が必要」と明記 ●職員向けリーフレットに、「校内での共通理解」が重要であると明記 ●管理職向けフローチャートにも、 「校内での共通理解」が明記されている ●「校内での共通理解」なしに、 学校として制度活用を判断できないことの確認を 止めよう！変形労働制№１３０「校内での共通理解」が必要だと、道教委通知資料で明記
変形労働制について、道教委が市町村教委への説明会を実施 制度活用でまとめ取りをする休日は、長期休業中に2日以上連続させて設定 ●休日のまとめ取りについて、 道教委は２日以上の連続が必須だと改めました ●設定する休日にちょうど合うように 勤務時間を調整しなければなりません ●休日の「連続」は、土日や祝日を挟んでいても可能です 止めよう！変形労働制№１２９休日のまとめ取りは、２日以上の連続が必須
変形労働制について、道教委が市町村教委への説明会を実施 １つでも措置を講ずることができなくなった場合には、通常の勤務時間に戻します ●講ずべき措置を講ずることができない場合、 通常の勤務時間に戻します ●変形労働制は、途中で変更できない制度であり、複雑な対応が求められます ●「勤務することを要しない時間」を指定する管理職には、大きな負担が生じます ●教員に変形労働制を適用させること自体に無理があるのです ●「勤務することを要しない時間」を、どのように指定するのか ⇒分かりづらい対応をとらなければならないということが、この制度の矛盾を示しています。教員にむりやりに制度を適用させ……
変形労働制について、道教委が市町村教委への説明会を実施 制度を活用すれば、対象期間外も含めて、年度の時間外勤務の上限は３２０時間に ●時間外在校等時間（時間外勤務）の上限遵守が、制度導入の前提条件 ●制度活用の場合、適用年度１年間の時間外在校等時間の上限は３２０時間 ●上限時間の特例の取扱いは極めて限定的で、厳格に区別して運用すること 止めよう！変形労働制№１２７制度活用の場合、時間外の上限は年間３２０時間を厳守
変形労働制について、道教委が市町村教委への説明会を実施 転任者等も５月以降は制度の適用は可能とすることは、上限時間の原則と矛盾する ●転任者等は変形労働制の適用はできないのか ●４月の状況により適用可能とすることは、 上限時間の原則に矛盾する ●４月の勤務状況のみを持って、安易に適用させるべきではない！ 止めよう！変形労働制№１２６前年度の状況が不明な転任者等も、５月以降は適用可能
変形労働制について、道教委が市町村教委への説明会を実施 前年度、客観的な方法で勤務時間を把握していなければ、制度導入できません ●前年度において、客観的な方法による時間外在校等時間把握が導入の前提条件 ●土日の勤務も客観的な方法で記録される必要があります ●手入力は客観的な把握方法とは言えません 止めよう！変形労働制№１２５前年度１年間、客観的に勤務時間把握することが制度導入の前提条件