- よりよく生きる
- 2019年12月19日
「止めよう!変形労働制」ニュース no.5
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目次
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◎労働者との合意なしに、一方的に制度導入される手続き上の大問題
●憲法で保障された労働基本権を逸脱する重大な問題
安倍政権は、公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を適用できるようにする法案を閣議決定し、今臨時国会での成立をめざしています。
その法案は、地方公務員法と労働基準法の「読み替え」により、労働者との合意なしに「1年単位の変形労働時間制」を導入させようとする、労働基本権を逸脱する重大な問題を持っています。
●そもそも地方公務員法で「1年単位の変形労働時間制」は適用外
地方公務員法では、「1年単位の変形労働時間制」は明確に除外されています。公務員の勤務の在り方が「繁忙期」と「閑散期」という考え方に馴染まないためです。それを、「公立学校の教員に対して適用できるよう、地方公務員法58条の読み替え規定を整備する」としています。
今国会で審議される法案は、地方公務員法で明確に除外されている制度を「読み替え」によって教員にのみ適用させようというものです。