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国会審議で明らかにされたこと①～制度導入の目的 政府は「休日のまとめ取りのため」を強調 それは、労基法上の目的とは異なります ●わずかな審議時間でも、制度導入に関わる問題点が明らかに 教員への変形労働導入を可能とする「給特法一部改正法案」が、本日、参議院本会議で賛成多数で可決されました。１日８時間労働という労働時間の大原則を壊すことになる重大な法案にもかかわらず、わずかな審議時間での採決強行は許されるものではありません。 わずかな審議時間でしたが、制度導入に関わる数々の問題点が明らかになりました。国会審議で明らかになった制度導入の問題点について、このお便りで数回にわたって取り上げていきます。

許せない！！現場の声を無視 「給特法一部改正案」が今国会で可決・成立 たたかいの場は、各自治体へ……決して、導入させません    12月4日、午前、参議院本会議が開催され、「給特法一部改正法案」採決に当たっての討論が行われました。横沢高徳議員（立憲・国民、新緑風会・社民）、吉良よし子議員（日本共産党）が反対の立場で討論、梅村みずほ議員（日本維新の会）のみが賛成の立場で討論しました。この後、採決が行われ、賛成１５９、反対８１で法案が可決しました。

道議会で、教育職員の変形労働時間制について質疑 佐藤教育長は、変形労働導入について「働き方改革推進へ有効」と答弁 ●「制度導入は有効」と教育長が答弁 １１月２９日の北海道議会第４回定例会一般質問で、教育職員の変形労働時間制について質疑が行われました。 須田靖子議員（民主・道民連合）の質問に対し、道教委の佐藤嘉大教育長は、制度導入による効果として「休日の増加による教員のゆとりの創造と、年間を通した勤務の総時間の縮減につながる、学校における働き方改革を推進するための方策の一つとして有効と考えている」と答弁しました。