「残業代ゼロ」を定めた「給特法」の問題 残業代支給は長時間労働を防ぐための制度
●「残業代ゼロ」を定めた『給特法』今回、「１年単位の変形労働時間制」導入で改正されようとしている法律は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）です。給特法は１９７１年、公立教員の給与を４％増額調整する一方、残業代を不支給とすることを眼目に、自民党が当時の全野党の反対を押し切って強行した法律です。この給特法に関連する政令によって、公立学校の教員は、「時間外勤務手当は支給しない」「給与月額の４％の教職調整額として支給する」とされているのです。
