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「給特法の一部を改正する法律案」衆議院文部科学委員会で提案に至らず ●10月30日衆議院文部科学委員会 10月30日に衆議院文部科学委員会が開催されましたが、萩生田文科大臣の「身の丈」発言をめぐって紛糾したこともあり、「給特法の一部を改正する法律案」の提案には至りませんでした。 大学入試改革（高大接続改革）についての延期が表明され、今後の委員会審議の状況は流動的ではありますが、萩生田大臣への問責など、野党間で、本会議も含めて様々な動きが模索されているようです。 こうしたこともあり、「１年単位の変形労働時間制」を導入できる法案 について、「早ければ、31日にもこの法案が本会議入りす……

賃金改定は人事委員会勧告の実施にむけた姿勢を示す 11月1日（金18:00～、道高教組・道教組は本年度１回目の賃金確定交渉を行いました。道教委は本年の給与改定について、「勧告尊重を基本」との姿勢を示すとともに、「国や他府県の動向、道財政状況などを総合的に見極め、最終的な検討を進める」と、道人事委員会勧告の完全実施にむけた回答を示しました。住居手当について、「人事委員会の勧告を踏まえ、これを尊重する」とし、勧告通りであれば、手当支給対象職員の6割が1,000円の引き上げとなるものの、逆に、4割の職員は最大で月1,000円の引下げとなります。道人……