「止めよう!変形労働制」ニュース no.9
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「給特法の一部を改正する法律案」衆議院文部科学委員会で提案に至らず
●10月30日衆議院文部科学委員会
10月30日に衆議院文部科学委員会が開催されましたが、萩生田文科大臣の「身の丈」発言をめぐって紛糾したこともあり、「給特法の一部を改正する法律案」の提案には至りませんでした。
大学入試改革(高大接続改革)についての延期が表明され、今後の委員会審議の状況は流動的ではありますが、萩生田大臣への問責など、野党間で、本会議も含めて様々な動きが模索されているようです。
こうしたこともあり、「1年単位の変形労働時間制」を導入できる法案
について、「早ければ、31日にもこの法案が本会議入りするかもしれないと言われていたもとで、審議入りが予定より若干後に延ばされる見込みができている」との見方も示されていますが、政府は今国会での成立を諦めているものではありません。異常な長時間労働の解消には、変形労働導入ではなく、仕事を減らし人を増やすことこそ必要だと各地で声を上げ、法案成立を許さない世論を広げていくことが重要です。