１年単位の変形労働時間制では教職員の命と健康が守れない！ 小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をしている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。 大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生から資料をいただきましたので、数回に分けて紹介します。 テキスト
「給特法の一部を改正する法律案」衆議院文部科学委員会で提案に至らず ●10月30日衆議院文部科学委員会 10月30日に衆議院文部科学委員会が開催されましたが、萩生田文科大臣の「身の丈」発言をめぐって紛糾したこともあり、「給特法の一部を改正する法律案」の提案には至りませんでした。 大学入試改革（高大接続改革）についての延期が表明され、今後の委員会審議の状況は流動的ではありますが、萩生田大臣への問責など、野党間で、本会議も含めて様々な動きが模索されているようです。 こうしたこともあり、「１年単位の変形労働時間制」を導入できる法案 について、「早ければ、31日にもこの法案が本会議入りす……
賃金改定は人事委員会勧告の実施にむけた姿勢を示す 11月1日（金18:00～、道高教組・道教組は本年度１回目の賃金確定交渉を行いました。道教委は本年の給与改定について、「勧告尊重を基本」との姿勢を示すとともに、「国や他府県の動向、道財政状況などを総合的に見極め、最終的な検討を進める」と、道人事委員会勧告の完全実施にむけた回答を示しました。住居手当について、「人事委員会の勧告を踏まえ、これを尊重する」とし、勧告通りであれば、手当支給対象職員の6割が1,000円の引き上げとなるものの、逆に、4割の職員は最大で月1,000円の引下げとなります。道人……
公立学校への変形労働導入についてのアンケート //// 変形労働導入について、反対が９割以上に /// ●アンケート開始から１週間～制度導入反対が９割超 道教組・道高教組は、公立学校への変形労働制導入にあたって、緊急アンケートのとりくみをおこなっています。開始から１週間の10月30日現在、51件の回答が寄せられました。反対意見は47件（92.2％）、賛成意見は3件（5.9％）、どちらでもないが1件（2.0％）となっています。
教職員の定数を定める規定は「１日４コマの授業」が原則だった ●教員の長時間労働の根本原因は、教員増なしに授業を増やしたこと 国の調査でも、教員の異常な長時間労働が深刻化している実態が明らかになっています。その根本原因のひとつが、教員の授業負担を、教員増なしに実施し続けたことです。学校週５日制の実施により、教員の１日あたりの授業負担が増えました。その後、「ゆとり見直し」の号令のもと授業時数はさらに増やされながら、教員増は行われませんでした。さらには、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、官製研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、教員評価、学校評価など多くの施策が学校に押しつけられまし……
◎すでに変形労働制が導入されている国立大学附属学校や他県での実態は 「国立大学附属学校で変形労働導入実績」と文科省の説明 文科省は、「１年単位の変形労働時間制」について、「国立大学附属学校においては全56の国立大学法人のうち、50法人（89.3％）で導入実績がある」と説明しています。「導入実績」と言われると超勤縮減に成果が上がっているようにも感じますが、実際は現場に馴染まない制度であることが明らかになっています。
「教員の夏休みのため」という文科省の説明は、成り立たない！！ ◎「夏休み中の長期休暇」「教員の魅力につながる」は本当か？ 文科省は、制度導入が「深刻な教員の働き方改革の一環」だとして、「忙しい学期中の勤務時間を引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくなる」と説明しています。また、「夏休み中の長期休暇を教職の魅力として打ち出し、低迷する教員採用試験の競争倍率の回復などにもつなげる」ともしています。しかし、今の学校、教員の実態とはかけ離れており、文科省の説明は成り立ちません。
◎労働者との合意なしに、一方的に制度導入される手続き上の大問題 ●憲法で保障された労働基本権を逸脱する重大な問題 安倍政権は、公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を適用できるようにする法案を閣議決定し、今臨時国会での成立をめざしています。 その法案は、地方公務員法と労働基準法の「読み替え」により、労働者との合意なしに「１年単位の変形労働時間制」を導入させようとする、労働基本権を逸脱する重大な問題を持っています。 ●そもそも地方公務員法で「１年単位の変形労働時間制」は適用外 地方公務員法では、「１年単位の変形労働時間制」は明確に除外されています。公……
変形労働時間制の導入ではなく、実効ある解決策を求めます！ ★変形労働時間制で長時間労働は解決されません 安倍内閣は今国会において、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための法案成立をねらっています。政府は「長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環」と説明しています。しかし、「１年単位の変形労働時間制」は、「見かけの残業時間」が減らされるだけで、深刻な長時間労働が固定化され、さらに助長されるとの批判が上がっています。 ★私たちが求める長時間労働解決の方策 道教組も加盟している全教（全日本教職員組合）は、深刻な長時間過密労働の解決のために提言を発表し、とりくみをす……
変形労働時間制を導入させないためにともに、声を上げましょう！ ▼学校に変形労働制を持ち込もうとするねらいは？ 安倍政権が公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入する法案を臨時国会に提出したことに対して、各地の教員から「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっています。 この制度導入を初めて表明した柴山昌彦文部科学大臣(当時)も、「変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではない」（2019年1月7日「日本教育新聞」）と述べています。 制度導入のねらいは、「繁忙期」とされる学期中の勤務時間を延長することで、名目上の時間外勤務を減らし、時間外勤務があ……