止めよう！変形労働制」NO.64
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文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点②
公立学校に導入されようとしている制度は、労働時間短縮を図る民間向けの制度とは、制度の趣旨が根本的に異なります
● 民間では、「恒常的な時間外労働がないこと」が制度導入の前提
● 年度途中で措置を講ずることができなくなった場合の対応が不明確
● 年度途中での退職、異動などの場合での対応が不明確
