多くの道教組・道退教のみなさんが参加しました。 ｢泊原発はひとたび事故が起き西風が吹くと札幌も住めなくなる｣｢泊原発がなくても電気は足りている｣｢廃炉にして安心して暮らせる国にしよう｣などと訴えられました。 続いて、｢自然とともにに生きるなら原子力なんて必要ない｣と書かれたパネルを一斉に掲げてアピールしました。集会後、｢再稼働反対｣｢原発いらない」とデモ行進しました。
２０１６年度「全国学力・学習状況調査」結果公表にあたって【見解】 毎年、巨額の費用をつぎ込んだ「全国一斉学力テスト」による平均点競争・県別順位争いを改め、人間的自立をうながす教育を大切にしましょう 2016年9月30日 全 北 海 道 教 職 員 組 合 北海道高等学校教職員組合連合会 １子ども・教員を「学力」競争に追い込む文科省・道教委は、人間的成長が期待される学校を息苦しい競争社会にかえています 文科省は29日、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表しました。全国的には地域間格差が一段と縮小し、一方で知識の「……
8月5日・6日に、道労連定期大会が札幌市内で開かれました。黒澤議長は、｢参議院選挙の結果を北海道の小選挙区にそのまま当てはめると10選挙区で野党共闘が勝ち、アベ政治を追い詰めることができるほどの結果をつくりました。社会運動と要求運動の相乗作用の中で、労働組合運動が社会的責任を果たしていこう｣と話しました。来賓には、戦争をさせない北海道委員会の岩本一郎さん(北星大学教授)などが参加し、挨拶しました。 報告に立った出口道労連事務局長は、｢要求実現の運動を進めることと組織を拡大強化していくことが喫緊の課題。労働組合に対する不信感が広がっていないだろうか。一方で、サウンドデモを1回やったら若者は『楽……
7月24日(日)午前10時から、札幌市内で「ゆきとどいた教育を求める全国署名」北海道スタート集会が行われました。 集会では、はじめに道高教組の國田委員長が挨拶にたち、「今年は去年を上回る署名を是非集めましょう」と呼びかけました。次に、新保事務局長(道教組)が「昨年度は、北海道議会の全会派から紹介議員になっていただきました。また、全道の自治体訪問を旺盛に行い、多くの首長さんや教育長さんと懇談できたことが大きな前進でした。オホーツク管内美幌町では、2012年度から小・中すべてで35人学級を実現・維持していました。自治体独自の努力が着実に広がっています。えがお署名に引き続き、教育全国署名の取り組み……
２月10日、道高教組・道教組は人事評価制度に関する道教委交渉を行った。 私たちは、すでに導入されている他都府県の実態から、人事評価制度が教職員集団の分断・序列化と学校と教職員に対する管理統制強化をもたらし、子どもたちの成長発達を望む父母・国民の期待に背く重大な問題をはらんだものであると制度導入に反対の立場をとってきた。また、現在の「学校職員評価制度」、「査定昇給制度」時の交渉到達点を土台にし、全ての教職員を対象として行ったアンケート結果を道教委に示して、この制度がかかえる矛盾や圧倒的な教職員がこの制度に対して疑念を抱いていることを明らかにしてきた。現在の「学校職員評価制度」の目標が達成されてい……
２０１５年１１月１８日 北海道高等学校教職員組合連合会 中央執行委員長國田昌男 全北海道教職員組合 執行委員長 川村安浩 11月18日、道高教組・道教組は賃金確定教育長交渉を行った。 道財政危機が「人件費がその原因ではない」と言いながら17年間も続けられた道独自削減が終了したことは、教職員の仕事や生活実態を道教委につきつけ、即時終了を求めてきたこの間のたたかいの何よりの成果といえる。これで、現在2.9%の独自削減は来年……
2015年10月19日 道教委による「校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査について」(通知)と 「教職員の政治的行為の制限について」(通達)に対する道教組見解 全北海道教職員組合執行委員長川村安浩 はじめに 道教委は、10月14日付で上記の通知・通達を、札幌市を除く全道立学校、公立小中学校、市町村立高校に発出しました。この問題は全国紙やネットニュースでも扱われ、道教組のホームページにもクリアファイル配布への疑問や批判的な意見が寄せられるなど、社会的に関心……
札幌市内で10月10日、原発再稼働反対戦争法案廃止をめざす市民グループと共同で「さようなら原発・さようなら戦争北海道集会」を行い、3,500人が参加しまた。道教組からは、全釧路教組・空知教組・全胆振教組・全石狩札幌教組・本部書記局が参加し、道教組0Ｂも駆けつけてくれました。
■立憲主義否定、憲法違反の「戦争法案」強行に満身の怒りを込めて抗議する9月19日、安倍政権は「戦争法案」（安全保障関連法案）を、参院本会議でも採決を強行し、自民・公明の与党に加え、次世代の党・新党改革・日本を元気にする会の賛成多数で可決した。立憲主義に反し、国会審議で立法事実が総崩れになるなか、国民の圧倒的多数の意見に耳を傾けず、採決を強行したことに満身の怒りをもって抗議する。 そもそも、参院特別委員会での採決は「丁寧な説明をしていく」という首相の言葉とは裏腹に議論が尽くされないなか総括質疑さえ行わず、混乱と暴力、怒号のなか速記録も作成できない状況であり、どの法案や修正案、付帯決議に誰が賛成……