２０１５年１１月１８日 北海道高等学校教職員組合連合会 中央執行委員長國田昌男 全北海道教職員組合 執行委員長 川村安浩 11月18日、道高教組・道教組は賃金確定教育長交渉を行った。 道財政危機が「人件費がその原因ではない」と言いながら17年間も続けられた道独自削減が終了したことは、教職員の仕事や生活実態を道教委につきつけ、即時終了を求めてきたこの間のたたかいの何よりの成果といえる。これで、現在2.9%の独自削減は来年……
2015年10月19日 道教委による「校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査について」(通知)と 「教職員の政治的行為の制限について」(通達)に対する道教組見解 全北海道教職員組合執行委員長川村安浩 はじめに 道教委は、10月14日付で上記の通知・通達を、札幌市を除く全道立学校、公立小中学校、市町村立高校に発出しました。この問題は全国紙やネットニュースでも扱われ、道教組のホームページにもクリアファイル配布への疑問や批判的な意見が寄せられるなど、社会的に関心……
札幌市内で10月10日、原発再稼働反対戦争法案廃止をめざす市民グループと共同で「さようなら原発・さようなら戦争北海道集会」を行い、3,500人が参加しまた。道教組からは、全釧路教組・空知教組・全胆振教組・全石狩札幌教組・本部書記局が参加し、道教組0Ｂも駆けつけてくれました。
■立憲主義否定、憲法違反の「戦争法案」強行に満身の怒りを込めて抗議する9月19日、安倍政権は「戦争法案」（安全保障関連法案）を、参院本会議でも採決を強行し、自民・公明の与党に加え、次世代の党・新党改革・日本を元気にする会の賛成多数で可決した。立憲主義に反し、国会審議で立法事実が総崩れになるなか、国民の圧倒的多数の意見に耳を傾けず、採決を強行したことに満身の怒りをもって抗議する。 そもそも、参院特別委員会での採決は「丁寧な説明をしていく」という首相の言葉とは裏腹に議論が尽くされないなか総括質疑さえ行わず、混乱と暴力、怒号のなか速記録も作成できない状況であり、どの法案や修正案、付帯決議に誰が賛成……
7月4日(土)13時より、毎週行われている戦争反対の土曜行動が釧路駅前で行われました。全釧路教職員組合の先生方5名を含め、10人を越える人たちが宣伝にかけつけました。署名を訴えた人からは、「いやぁ何か今の流れはまずいよね。危険になっちゃうよね。」と不安な声が聞かれたり、「私今東京から来てて旅行中なんだけど、書くわ」とペンをとってくれる方もいました。廃案に向けて一人ひとりできることに取り組みましょう！
7月4日、雨の中、網走教組組合員5名で、コープ札幌北見みわ店の軒下を借りて署名活動を行いました。 ｢私は戦争経験者だけど、あんなこと2度と繰り返してはならないよ｣という声や、｢戦場に子どもや孫を送り込むなんて絶対いやです｣という声と共に、｢がんばってね｣と励ましもいただきました。 中には｢俺は賛成だ!｣という方もいましたが、75分間で112筆を集めることができました。
「全分会長会議『宗谷の教育と組合づくりを考える学習交流集会』｣の中で、｢『教え子を再び戦場に送らない』～平和について考えよう」分科会を開設しました。道教組から椙木書記長も参加し、｢戦争法案｣をめぐる全国や道教組のとりくみを紹介しながら、みんなで今できることを考え合いました。 分科会の参加者は11名でしたが、今国会で審議されている｢安保関連法案＝戦争法案｣について、各職場での受け止めや話題にしているかどうかなどについて交流しました。｢Yahoo!ニュース｣で関連ニュースを入手し、職場の同僚に話題提供している人や、高学年の子どもたちに「いま､国会で何をやっているか知ってる?｣と問いかけ……
6月6日、宗谷教組・道教組書記局合同で緊迫する「戦争法案」について反対の大宣伝行動を行いました。道教組からは椙木書記長・新保副委員長、宗谷教組からは高委員長含め5名が参加。 稚内市内5カ所で「私たち教職員組合は、戦争法案反対です」「米国と一体となり、世界中どこでも、いつでも自衛隊派遣に道を開く法案はゆるせません」等と訴えました。 車で通る人たちからも私たちの宣伝行動は注目され、1度通った後、折り返して宣伝隊の前を再度通って手を振ってくれた方もいました。 また、教え子たちからのエールを受けたり、退職教員の奥さんから激励されたりして、元気をいっぱいいただく宣伝行動になりました。 〈参加……
佐藤哲之顧問弁護士に聞きました ４月12日は統一地方選挙前半戦、4月26日は後半戦の投票日になっています。くらし、教育、憲法、原発、TPPなど、今後の日本に大ききな影響を与える選挙になります。 道教組は、「教職員は何も選挙活動ができないのか？」という疑問に答えてもらうため、３月１２日、佐藤哲之顧問弁護士の所属する合同法律事務所を訪れ、「教職員と選挙」について、お話を聞いてきました。 佐藤弁護士より ・教職員は、将来の主権者を育てるため、子どもの成長にかかわる教育という仕事をしています。教職員自身が主権者としての権利（国民の一人として、政治活動・選挙活動の自由）をしっかり行使してこそ、本来の……