道教組の取り組み
2015年3月18日
｢教職員と選挙｣
佐藤哲之顧問弁護士に聞きました ４月12日は統一地方選挙前半戦、4月26日は後半戦の投票日になっています。くらし、教育、憲法、原発、TPPなど、今後の日本に大ききな影響を与える選挙になります。 道教組は、「教職員は何も選挙活動ができないのか？」という疑問に答えてもらうため、３月１２日、佐藤哲之顧問弁護士の所属する合同法律事務所を訪れ、「教職員と選挙」について、お話を聞いてきました。 佐藤弁護士より ・教職員は、将来の主権者を育てるため、子どもの成長にかかわる教育という仕事をしています。教職員自身が主権者としての権利（国民の一人として、政治活動・選挙活動の自由）をしっかり行使してこそ、本来の……