2020年 5th page

文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点③ 30日前までに勤務時間を設定し、途中で変更できない制度で、学校の実態に合いません ●対象期間初日の30日前までに設定、変更不可の制度 ●継続できなくなった場合、制度は維持したまま通常の勤務に戻す

意向調査に対し、道教委へ申入書を提出 各職場で、教職員への丁寧な説明と議論をふまえるよう周知することなどを求める ●「手引」にも、条例制定にあたって「まず、各学校で検討」としている ●９月１４日、道教委へ緊急の申し入れ →意向調査にあたって、全教職員への丁寧な説明と議論をふまえるよう周知するとともに、今後は、このような労働条件に関わる問題について、通知をする前に組合と協議を行うことを求めました。

文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点② 公立学校に導入されようとしている制度は、労働時間短縮を図る民間向けの制度とは、制度の趣旨が根本的に異なります ●民間では、「恒常的な時間外労働がないこと」が制度導入の前提 ●年度途中で措置を講ずることができなくなった場合の対応が不明確 ●年度途中での退職、異動などの場合での対応が不明確  

文科省作成「導入の手引」と動画に見える制度導入の問題点① 変形労働制導入では勤務は縮減されません少人数学級の前進こそ、現場の願いです ●制度導入が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありません ●「休日のまとめ取り」は「５日間程度の休日を確保することが限度」 ●道教委の「意向調査」に対し、全教職員でしっかり議論し、声をあげよう！

道教委が変形労働時間制導入へ意向調査を通知 制度について教職員に丁寧に説明し議論した結果を回答に反映させるべきです ●「まず、各学校で検討」すること ●各職場で「１年単位の変形労働時間制」についての学習・対話を ●長時間過密労働の根本的な解決を求める声をあげよう！

全教(全日本教職員組合）は、新型コロナウイルス感染拡大から子どもと教育を守る緊急のとりくみとして、様々な団体等に呼びかけながら「#めざせ20人学級プロジェクト」のとりくみをおこないます。

〈書記長談話から〉文部科学省に置かれた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」は6月30日、「これまでの議論の整理（案）」（以下「議論の整理」）を示しました。その中で、「特別支援学校における教育環境の整備」について、「在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いており」、「特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められる」としています。特別支援学校の教育環境について、有識者会議がこのように議論を整理したことは重要です。………///以下、本文をお読み下さい/// 20-07-08【談話】特別支援学校の過大・過密解消……

7月4日(土)に、第２回オンライン学習会を、約30名の参加で行いました。6月の学校再開以降の子どもたちの様子、教職員の思いなどについて交流し、これからの学校づくりで大切にしたい様々な視点を確かめ合いました。