2016年 date

道教組の取り組み 2016年11月10日

「教育と文化 道民の会」が、釧路で講演・学習会を開きました

「教育と文化道民の会」と「ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会」が、11月10日、釧路市内で「考えよう!地域にとって、学校とは?」と題した地域学習会を行いました。廣田健さん(道教大釧路校准教授)が「北海道・道東の地域教育の現状と課題」について講演したあと、交流しました。平日の夜で忙しい中ですが、20名余の方が参加しました。

道教組の取り組み 2016年10月14日

教組共闘東北・北海道ブロック 2016学習交流集会IN洞爺湖が開かれました

10月8/9日、洞爺湖温泉で、北海道/青森/岩手/秋田/宮城/山形/福島のか区教組及び教職員共闘組織のみなさんが参加されて、行われました。それぞれの教組/組織の取り組みの特徴や抱えている困難性などが交流されました。 清末愛砂さんが講演 「憲法の内在化について~改憲の背景にあるものを考える~」と題された清末さんの講演では、現在すすめられている安倍政権による改憲まっすぐらの路線を批判④、9条を擁護する意義を語り、さらに第24条を破壊する動きの重大さ(「家制度」を復活させ、自助を強調するなど)と緊急性を強く論じました。

道教組の取り組み 2016年10月11日

8日、「ストップ再稼働 さようなら原発北海道集会」が開催され、全道各地から2500人が参加しました。

多くの道教組・道退教のみなさんが参加しました。 「泊原発はひとたび事故が起き西風が吹くと札幌も住めなくなる」「泊原発がなくても電気は足りている」「廃炉にして安心して暮らせる国にしよう」などと訴えられました。 続いて、「自然とともにに生きるなら原子力なんて必要ない」と書かれたパネルを一斉に掲げてアピールしました。集会後、「再稼働反対」「原発いらない」とデモ行進しました。

道教組の取り組み 2016年9月30日

道教組・道高教組が「全国学力・学習状況調査」結果公表にあたって【見解】」を出しました

2016年度「全国学力・学習状況調査」結果公表にあたって【見解】 毎年、巨額の費用をつぎ込んだ「全国一斉学力テスト」による平均点競争・県別順位争いを改め、人間的自立をうながす教育を大切にしましょう 2016年9月30日  全 北 海 道 教 職 員 組 合 北海道高等学校教職員組合連合会 1子ども・教員を「学力」競争に追い込む文科省・道教委は、人間的成長が期待される学校を息苦しい競争社会にかえています   文科省は29日、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表しました。全国的には地域間格差が一段と縮小し、一方で知識の「……

未分類 2016年8月5日

道労連定期大会が開かれました

8月5日・6日に、道労連定期大会が札幌市内で開かれました。黒澤議長は、「参議院選挙の結果を北海道の小選挙区にそのまま当てはめると10選挙区で野党共闘が勝ち、アベ政治を追い詰めることができるほどの結果をつくりました。社会運動と要求運動の相乗作用の中で、労働組合運動が社会的責任を果たしていこう」と話しました。来賓には、戦争をさせない北海道委員会の岩本一郎さん(北星大学教授)などが参加し、挨拶しました。 報告に立った出口道労連事務局長は、「要求実現の運動を進めることと組織を拡大強化していくことが喫緊の課題。労働組合に対する不信感が広がっていないだろうか。一方で、サウンドデモを1回やったら若者は『楽……

充実した教育環境を 2016年7月24日

「ゆきとどいた教育を求める全国署名」北海道スタート集会が行われました

7月24日(日)午前10時から、札幌市内で「ゆきとどいた教育を求める全国署名」北海道スタート集会が行われました。 集会では、はじめに道高教組の國田委員長が挨拶にたち、「今年は去年を上回る署名を是非集めましょう」と呼びかけました。次に、新保事務局長(道教組)が「昨年度は、北海道議会の全会派から紹介議員になっていただきました。また、全道の自治体訪問を旺盛に行い、多くの首長さんや教育長さんと懇談できたことが大きな前進でした。オホーツク管内美幌町では、2012年度から小・中すべてで35人学級を実現・維持していました。自治体独自の努力が着実に広がっています。えがお署名に引き続き、教育全国署名の取り組み……

充実した教育環境を 2016年2月17日

「教育条理を破壊する人事評価制度の導入に強く抗議し、教職員の協力・協働による教育の営みを大切にした学校づくりをすすめます(見解)」

2月10日、道高教組・道教組は人事評価制度に関する道教委交渉を行った。 私たちは、すでに導入されている他都府県の実態から、人事評価制度が教職員集団の分断・序列化と学校と教職員に対する管理統制強化をもたらし、子どもたちの成長発達を望む父母・国民の期待に背く重大な問題をはらんだものであると制度導入に反対の立場をとってきた。また、現在の「学校職員評価制度」、「査定昇給制度」時の交渉到達点を土台にし、全ての教職員を対象として行ったアンケート結果を道教委に示して、この制度がかかえる矛盾や圧倒的な教職員がこの制度に対して疑念を抱いていることを明らかにしてきた。現在の「学校職員評価制度」の目標が達成されてい……