「１年単位の変形労働時間制」・緊急アンケートの途中経過 条例制定への手続き「まずは、各学校で検討」が行われていない実態が明らかに ●「まず、各学校で検討」が、条例制定の最初の手続き ●多くの学校では、説明も検討も行われていない ●アンケートに多くの声を寄せてください ●アンケートに寄せられた声より
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点⑦ 修学旅行等の割振り変更制度と併用することができず、変更もできません ●「１年単位の変形労働時間制」は、割振り変更制度と併用できません ●制度導入で、修学旅行引率でも勤務は「10時間」まで、変更もできません
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点⑥ 5日間39時間分の休日確保のために拘束時間は52時間延長となる場合も ●「手引」では、４･６･10･11月の勤務時間を週あたり３時間増とすることを例示 ●「１年単位の変形労働時間制」導入で、期間中の休憩時間は45分→60分に延長
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点⑤ 非現実的な「１年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、抜本的改善策をこそ ●制度導入に際し、様々な講ずべき措置が定められています ・タイムカード等の客観的な方法等による在校等時間の把握 ・部活動の休養日及び活動時間を部活動ガイドラインの範囲内とする ・対象期間のうち業務量が多い一部の時期に限り行う ・業務の新たな付加により、在校等時間を増加させない ・勤務時間の短縮ではなく「休養日」とする ・終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保 ●現実的ではない「１年単位の変形労働時間制」ではなく、抜本的改善……
文科省作成「手」と「動画」に見える制度導入の問題点④ 本当に「働き方改革」が必要な人には適用できないという、逆立ちした制度です ●「かえって勤務時間が長くなることがあってはなりません」との但し書き ●制度の対象期間中における時間外勤務の上限は、月42時間、年320時間 ●「働き方改革」のための制度が、本当に「働き方改革」が必要な人には適用できない
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点③ 30日前までに勤務時間を設定し、途中で変更できない制度で、学校の実態に合いません ●対象期間初日の30日前までに設定、変更不可の制度 ●継続できなくなった場合、制度は維持したまま通常の勤務に戻す
意向調査に対し、道教委へ申入書を提出 各職場で、教職員への丁寧な説明と議論をふまえるよう周知することなどを求める ●「手引」にも、条例制定にあたって「まず、各学校で検討」としている ●９月１４日、道教委へ緊急の申し入れ →意向調査にあたって、全教職員への丁寧な説明と議論をふまえるよう周知するとともに、今後は、このような労働条件に関わる問題について、通知をする前に組合と協議を行うことを求めました。
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点② 公立学校に導入されようとしている制度は、労働時間短縮を図る民間向けの制度とは、制度の趣旨が根本的に異なります ●民間では、「恒常的な時間外労働がないこと」が制度導入の前提 ●年度途中で措置を講ずることができなくなった場合の対応が不明確 ●年度途中での退職、異動などの場合での対応が不明確
文科省作成「導入の手引」と動画に見える制度導入の問題点① 変形労働制導入では勤務は縮減されません少人数学級の前進こそ、現場の願いです ●制度導入が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありません ●「休日のまとめ取り」は「５日間程度の休日を確保することが限度」 ●道教委の「意向調査」に対し、全教職員でしっかり議論し、声をあげよう！
道教委が変形労働時間制導入へ意向調査を通知 制度について教職員に丁寧に説明し議論した結果を回答に反映させるべきです ●「まず、各学校で検討」すること ●各職場で「１年単位の変形労働時間制」についての学習・対話を ●長時間過密労働の根本的な解決を求める声をあげよう！